姻族関係終了の効果

　よく姻族関係終了の効果は「義両親等への扶養義務の消滅」と説明されます。確かにそうなのですが、これは若干説明不足です。姻族関係終了届は取り消すことはできませんので、正しく効果を認識して届けを出さないと、ただ人間関係を悪くしたりする結果を招いてしまいます。

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　姻族とは婚姻した相手方（配偶者）の血族のことをいいます。そのうち民法上では3親等以内の姻族を「親族」であるとしています。

　具体的には配偶者の父母、祖父母、曾祖父母、叔父叔母、兄弟、甥姪、子、孫、ひ孫が親族であるとされています。

　民法上、扶養義務のあるのは直系血族と兄弟姉妹、同居する親族、そして特別の必要がある場合に家庭裁判所が3親等以内の親族に扶養義務を負わせます。

　つまり、同居していない義両親等への扶養義務が生じる可能性は元から低いと言えます。また、義両親等と同居している場合には扶養義務が発生する可能性はありますが、姻族関係を終了させながら同居は続けるというのは心情的に難しいと思いますので、同時に別居も考えなくてはなりません。しかし、そもそも別居してしまえば姻族関係終了届を出さなくても扶養義務が発生する可能性は低くなります。

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　一方で、姻族関係終了届を一種の意思表示や決意と見ることもできると思います。これは法的効果ではなく心理的なものですが「もう義両親とは関わりません」というのを公的な書類によって表明することができます。

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　よって、姻族関係終了届の効果として次の２点があげられます。

①裁判所から扶養義務があるとされる可能性を完全に消すこと

②義両親等との関係を断ち切る意思表示または決意

相続への影響

姻族関係終了届は相続には何ら影響はありません。死別した配偶者の財産を相続することができます。
また、義両親が亡くなった場合の相続にも影響はありません。

戸籍

戸籍には姻族関係が終了した旨が記載されます。婚姻によって改めた姓を戻すには復氏届が必要になります。